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2011-05-11

釈然としない原発賠償支援策、高橋洋一氏の提言を聞く

福島第一原発の事故の被害者の方々に対する損害賠償問題。政府支援の枠組みが、大筋固まったと大手メディアは報じている。

東日本大震災:福島第1原発事故 政府、賠償機構新設で合意 東電資産買い取りも

    東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題で、政府は10日、官民出資の「原発賠償機構(仮称)」の新設を軸とした賠償支援策で大筋合意した。東電の追加リストラ策などを見極めた上で、週内にも発表する。東電は損害賠償の財源とするため、機構に5000億~8000億円の資産売却を検討。一方、政府は官邸に設置する調査委員会で資産調査や経営監視を行い、公的管理下でリストラと賠償を進める方針だ。

   賠償策では、東電を含む原子力事業者の負担金で機構を新設。事業者の負担金と、国が発行する交付国債を裏付けとする資金をもとに、東電に対する融資などの形で賠償の財源を供給する。東電は毎年の利益から、1000億~2000億円程度を機構に返済する。

   一方、巨額の資産を保有する東電は、機構に一括売却することも検討する。資産売却を急速に進めると、不動産や株式市場に下落圧力が強まり、十分な売却益を得られない可能性もあるためだ。機構が一時的に引き取れば市場への影響を考慮しながら処分できる。

   東電は、資産売却と合わせて機構に優先株の引き受けを求めて賠償財源を確保する他、資産の証券化なども検討する。足りない分は、機構から融資などの資金支援を受ける。政府は東電の事業計画を認可する形で公的管理下に置き、リストラの進捗(しんちょく)状況などを監督する。政府はこれらの措置を盛り込んだ法案を今国会中に提出する。

    政府の支援を受けるにあたり、東電は国民の理解を得るために10年程度、株式配当を見送る。政府は、機構を通じて東電の優先株を引き受けるほか、金融機関の東電への融資に政府保証をつけるなどして、東電の資金繰りを全面支援することを検討している。【坂井隆之、大場伸也】
[東日本大震災:福島第1原発事故 政府、賠償機構新設で合意 東電資産買い取りも - 毎日jp(毎日新聞)]

何だか釈然としない。どうしてなんだろう? と自問すると、結局、「東電は株式会社という形態をとった私企業」であることに行きつく。
そうである限り、株式会社制度にもとづく責任は果たさなくていいのか。具体的には、株主責任や金融機関の貸し手責任などは問われないのかという問題だ。

中途半端な「公的支援策」は問題解決を遠のかせ、最終的な国民負担を増大させることは証明済みである。日本国民ならば、バブル崩壊後の不良債権問題の処理プロセスで身に沁みて経験したことではなかったか。

高橋洋一先生は、「小泉構造改革」がもたらしたほとんど唯一の成果である不良債権の処理を実務的に支えた天才的な官僚=エコノミストである。その彼が支援策に反対し、「東電を解体、電力業界に新規参入」で電気料金を値下げし、国際競争力アップを図れと主張している。

 これまで報道されているものを見ると、東電負担はほとんどない。世間が求める経営者・従業員のリストラは当人たちにとっては厳しくても、その金額はそれ ほど大きくない。もっとも企業年金までカットできれば、東電負担を数千億程度増やすことができる。その場合、その分国民負担が減ることになるが、企業年金の話はでていない。

 海江田万里経済相は、東電株主を救済する意向を示している。東電の個人株主は多く、天皇家もそうだといわれている。しかし、いくら優良株といって も株式は株式で、会社に何かが起こったときにはそれを負担するリスクバッファーの役割を担っている。それにもかかわらず保護されるというのは日本経済が異質であることを世界にいうようなものだ。

 もし株主に本来の役割を持たせるなら、例えば100%減資すれば、2.5兆円程度も国民負担は減少する。逆に今の政府案のようにすれば、その分国民負担が増えることになる。

 政府が株主を救済するのであれば、当然債権者も保護されるだろう。もし債権をカットすれば、その分国民負担は減る。

高橋先生は、市場経済のルールの尊重をただひたすら固守しようとしているわけではない。東電が金融機関から借りている負債については、被害者に対する賠償責任を優先せよと主張している。
市場経済における公的関与というのは、このような形を取るべきでないのか。

もっとも債権のカットには技術上の問題がある。電気事業法37条に基づく一般担保による優先弁済だ。金融機関関係者はこれを主張し、被災者への賠償より自らの債権を優先弁済すべきという。

 まず担保でカバーされている東電の債務は、負債計10.7兆円のうち5.2兆円しかない。しかも、カバーされていても、もし人道上の理由により被災者への賠償を先に実施して東電資産が目減りすれば、その範囲で担保権を行使するしかない。

 被災者への賠償は人道上の問題である。その点を絶対考慮すべきであり、通常の求償権と同列に扱って、被災者より債権者を優先すべきというのはいかがなものか。今の政府案は、株主と債権者を先に保護するが被災者の救済は後回しにして人間的な配慮が欠けているといわざるをえない。

政府=東電が押し切ろうとしている支援のスキームであれば、どうみても電力料金を上げざるをえない。

日本の電力は他の先進諸国と比較すると、明らかに高いのが現状である。
高橋先生は、これを機に電力政策を転換し、「禍を転じて福とせよ」と主張している。

大賛成である。
発電と送電を分離することは、太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などなどの新エネルギーを活用していくための基礎的な前提条件となるだろう。
通信の世界で起きたことを電力の世界でも、いまこそ起こすべきなのだ。

いずれにしても、今の政府案のように、株主、債権者を守って東電を温存すると、その分国民負担にはね返ってくる。さすがに、東電の不始末のために増税は言えないので、国民負担は電力料金の値上げである。

 この値上げは、日本の産業力を大きくそぐことになる。ちなみに、今でも日本の電力料金は高い。それが数%から2割程度さらに高くなる。

 一方、株主・債権者に負担を負わし、電力事業を継続しながら東電を解体すると、電力料金の引き上げではなく、逆に電力事業への新規参入によって電力料金の引き下げることも可能だ。ピンチをチャンスに変える政策だ。

 電力が地域独占というのは経済学の教科書にもあるが、それは電力事業のためには巨額な設備投資が必要だから自然独占になると説明されてきた。とこ ろが、電力事業を発電と送電に分けると、そのロジックは送電に当てはまるが、発電は最近の技術進歩によって当てはまらなくなった。

 ということは、電話では電話網を開放していろいろな事業者を新規参入させ電話料金が低下したように、送電と発電を分離し、送電網を開放し発電では新規参入させたほうがいい。

 私の知っているだけでも、エネルギー関係や他の公益事業など多くの業者が新規参入を考えている。また、省エネに役立つスマートグリッドが日本で進んでいないのは、送電網が開放されていないからだ。

かつて日本の電力料金が高いのは停電がないからだと豪語されていたが、今は無計画な「計画停電」があるので、そんな強弁もできない。

 東電温存で電力料金引き上げか、東電解体で新規参入させ電力料金引き下げのいずれの政策をとるかで、日本の産業界は大きく変わるだろう。

 

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